情報通信政策局

情報通信政策局（じょうほうつうしんせいさくきょく）は、かつて存在した総務省の内部部局の一つである。

沿革

2001年（平成13年）1月6日　中央省庁再編に伴い、旧郵政省の通信政策局及び放送行政局を統合し、情報通信政策局を設置。
2007年（平成19年）4月1日　技術政策課にイノベーション推進官、衛星放送課に国際放送推進室を設置。
2008年（平成20年）7月4日　郵政行政局、情報通信政策局および総合通信基盤局国際部を改組し、情報通信国際戦略局と情報流通行政局を設置。

所掌事務

廃止直前の総務省組織令による。

情報の電磁的流通（符号、音響、影像その他の情報の電磁的方式による発信、伝送又は受信をいう。以下同じ。）の規律及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務
宇宙の研究、開発及び利用に係る情報の電磁的流通及び電波の利用に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務
放送（有線放送を含む。以下同じ。）に係る情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律に関する事務（有線ラジオ放送の施設の設置の規律に関するものを除く。）
情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進に関する事務
国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関する事務
前各号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関する事務（総合通信基盤局の所掌に属するものを除く。）
放送業（有線放送業を含む。以下同じ。）の発達、改善及び調整に関する事務
日本放送協会に関する事務
周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関する事務
有線電気通信設備及び無線設備（高周波利用設備を含む。）に関する技術上の規格に関する事務
情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する事務
情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るものに関する事務
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものに関する事務
条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、国際電気通信連合憲章第12条第1項（1）及び第17条第1項（1）に規定する技術に関する研究及び勧告に関して国際電気通信連合と連絡する事務
独立行政法人評価委員会情報通信・宇宙開発分科会の庶務に関する事務
情報通信審議会の庶務に関する事務
情報通信政策研究所の組織及び運営一般に関する事務
総合通信局及び沖縄総合通信事務所の組織及び運営一般に関すること
独立行政法人情報通信研究機構の組織及び運営一般に関すること
独立行政法人宇宙航空研究開発機構の組織及び運営一般に関すること